練馬総合病院

練馬総合病院について

練馬総合病院について

病院の概要

名称 公益財団法人東京都医療保健協会 練馬総合病院
所在地 東京都練馬区旭丘1-24-1
電話 03-5988-2200(代表)
03-5988-2290(予約・診療問い合わせ)
03-5988-2246(健診)
FAX 03-5988-2250
公益財団移行日 平成24年4月1日
開設日(新病院) 平成18年12月30日
創立日 昭和23年3月15日
開設者 柳川 達生
院長 柳川 達生
建築概要 地上5階 地下1階 延べ床面積 10556㎡
病床数 224床(一般病床)
診療科目 内科、小児科、外科、消化器外科、整形外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、漢方内科、循環器内科、循環器外科、放射線科、リハビリテーション科、麻酔科、病理診断科、救急科
付属施設 健康医学センター(健診センター・治験センター)
内視鏡センタ-
糖尿病センター
化学療法センター
漢方医学センター
結石センター
スポーツ医学センター(健康内科外来・スポーツ外来)
診療受付 練馬総合病院     午前8:00~11:00 午後12:00~16:00
旭丘診療所(小児科) 午前8:30~11:30 午後13:00~16:3024時間 救急受付(内科/外科系/産婦人科)
休診日 土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始
(急患は24時間365日対応します。)
特殊機能、重点的対応疾患 1)特殊機能
栄養相談、成人病教室(糖尿病)助産師外来、母親学級、看護体験、訪問看護ステ-ションとの連携
臨床研修指定病院
DPC対応・・・・・・情報システムと業務運用の整備
日本医療機能評価機構認定病院
2)重点的対応疾患
・消化器・泌尿器科系悪性新生物(がん)
・心疾患・脳血管疾患の診療拡充
・糖尿病治療・・・糖尿病の総合的疾病管理
・スポーツ医学(健康外来・スポーツ外傷)
・内視鏡手術の積極的推進(外科・整形外科・泌尿器科・産婦人科・脳外科等)
・内視鏡治療(早期癌に対する粘膜切除術やポリープ切除術など)
・HIV患者の受け入れ
・その他、 災害時後方医療施設
・リハビリテーションの充実、早期リハビリの中心にした体制
3)質保証室
この部署は一般企業ではありますが、病院では設置は稀です。当院では安全確保、医療の質向上を重点に置いています。 専従の職員を配置しております。
4)安全確保
建物・病棟および新生児室出入口はICカードでチェックしており、セキュリティ対策を講じております。また、すべての出入口および通路に監視カメラを設置しております。
最新医療機器 MRI
CT
3次元超音波診断装置(胎児の立体撮影が出来ます)
マンモグラフィー
骨塩定量測定装置
内視鏡機器(経鼻内視鏡、ハイビジョンを用いた内視鏡等)
内視鏡下手術(外科・泌尿器科・産婦人科)
衝撃波結石破砕装置
脊椎用顕微鏡(ナビゲーションシステム)
脳外科用顕微鏡(ナビゲーションシステム)
MEDシステム(Micro Endoscopic Discectomy)
*円筒レトラクターと硬性内視鏡を用いた最新の脊椎内視鏡下手術
医療情報システム 電子カルテシステム・DWH(Data WareHouse)
安全確認システム
画像ネットワ-クシステム
地域医療情報連携システム
機関指定 救急病院等を定める省令第2条第1項の規定に基づく救急病院
東京都指定二次救急医療機関
公益財団法人東京都医師会指定医師研修機関
保険医療機関
難病医療費助成指定医療機関
労災指定医療機関
労災保険二次健診等給付医療機関
東京都感染症診療協力医療機関
東京都感染症入院医療機関
被爆者一般疾病医療機関
東京都肝臓専門医療機関
指定小児慢性特定疾病医療機関
結核予防法第36条第1項の規定による指定医療機関
東京都災害拠点連携病院
基幹型臨床研修病院
生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく指定医療機関
研修施設 日本感染症学会研修施設
日本東洋医学会研修施設
日本病理学会研修登録施設
一般社団法人日本臨床腫瘍薬学会がん診療病院連携研修病院
日本消化器内視鏡学会指導施設
日本眼科学会専門医制度研修施設
日本外科学会外科専門医制度修練施設
日本消化器外科学会専門医修練施設
日本消化器病学会専門医制度認定施設
日本循環器学会専門医研修施設
日本泌尿器科学会専門医教育施設
日本皮膚科学会認定専門医研修施設
日本内科学会認定医制度教育関連病院
日本糖尿病学会認定教育施設
日本がん治療認定医機構認定研修施設
日本産科婦人科内視鏡学会認定研修施設
日本麻酔科学会麻酔科認定病院
日本脳卒中学会一次脳卒中センター
東京都脳卒中急性期医療機関認定
日本薬剤師研修センター研修会実施機関
薬学生実務実習受入施設
日本脊椎脊髄病学会脊椎脊髄外科専門医基幹研修施設
日本脊椎脊髄病学会椎間板酵素注入療法実施可能施設

当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

入院基本料・看護要員の配置について

入院基本料1 224床
内 訳:2階病棟62床、3階病棟49床、4階病棟57床、5階病棟56床

看護要員の配置について
日勤帯(8時30分~17時30分) 看護職員ひとりあたり7名以内を受け持たせていただきます。
夜間帯(17時30分~翌8時30分) 看護職員ひとりあたり17名以内を受け持たせていただきます。

入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化について

当院では、入院の際に医師を始めとする関係職員が協同して患者さんに関する診療計画を策定し、入院診療計画書を7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制の基準を満たし、意思決定支援(ACP〔人生会議〕)及び身体的拘束最小化の体制に取組んでおります。

DPC対象病院について(令和7年4月現在)

当院は入院医療費の算定に当たり、包括請求と出来高請求を組み合わせて算定する「DPC対象病院」となっております。
医療機関別係数1.4001
(基礎係数1.0451+機能評価係数Ⅰ0.2735+機能評価係数Ⅱ0.0555+救急補正係数0.0260)

令和7年6月から
医療機関別係数1.4016
(基礎係数1.0451+機能評価係数Ⅰ0.2735+機能評価係数Ⅱ0.0597+救急補正係数0.0233)

入院時食事療養(Ⅰ)について

当院は、関東信越厚生局長に入院時食事療養(Ⅰ)の届出を行っており、管理栄養士又は栄養士によって管理された食事を適時(夕食については午後6時以降)、適温で提供しております。
入院時の食事の負担額は以下の通りです。

区分 現行 令和7年4月から   (1食あたり)
自己負担額 一般所得者の場合  490円 510円
住民税非課税世帯の場合(低所得Ⅱ) 230円 240円
住民税非課税かつ所得が一定基準に満たない70歳以上の場合(低所得Ⅰ)  100円 110円

保険外併用療養費に関する事項

当院では、特別室・個室使用料、証明書・診断書などにつきまして、その利用日数に応じた実費のご負担をお願いしております。

・室料差額

入院にあたり、特別室・個室利用を希望される場合は別途室料が必要となります。

特別室(2室) 38,500円/日(税込)
個室(シャワー・トイレ有 34室) 22,000円/日(税込)
個室(シャワー無し・トイレ有 5室) 19,800円/日(税込)
有償4床室(14室) 2,750円/日(税込)

※詳細については1階医事課受付までお問い合わせください。

・証明書、診断書料金について

証明書・診断書料金一覧

・180日を超えて入院する場合の別途費用について

入院期間が180日を超える入院については、厚生労働大臣が定める状態にある患者さんを除き、別途費用が必要となります。1日につき2,875円(税込)徴収いたします。
※詳細については1階医事課受付までお問い合わせください。

・初診時の選定療養について

当院では、初診時の選定療養は2,200円(税込)です。
選定療養とは、厚生労働省により制定された「高度・専門医療を担当する200床以上の病院で、初診時に紹介状をお持ちでない患者さんを対象に自己負担金をいただく」制度です。
再診患者さんの中で症状が安定し、診療所への紹介を受けた患者さんが、かかりつけ医の紹介なしに再受診された場合、あるいは「かかりつけ医」への紹介を当院より申し出たが、引き続き、当院にて診察を希望された場合につきましては、再診料の他に保険外併用療養費として、550円(税込)が必要となります。

・外来診療時における予約料について

予約券表記時間から30分以内で診察を始めた場合には厚生労働省に定められた「予約に基づく診察に関する費用」、つまり予約に関する選定療養費として550円(税込)をお支払いいただくことになります。

<< 例 >> 受付票表記の時間が(予約診療時間の目安) 10時00分から10時30分の場合

11時までに診察を開始した場合 → 予約料をいただきます。
11時までに病院の都合で診察できなかった場合→ 予約料はいただきません。
(ただし、検査・処置等のために診察が遅れた場合は除きます)

・長期収載品の処方等または調剤に関する事項

2024年の診療報酬改定により、2024年10月から長期収載品の選定療養の制度が導入されます。この制度は、患者さんの希望で長期収載品(同じ効果を持つ後発医薬品が発売されている先発医薬品)を選んだ場合に、選定療養費として薬価の差額の4分の1を患者さんが負担する仕組みです。
ただし、医師が医療上の必要性があると判断した場合や、供給状況により後発医薬品の提供が困難な場合などは、選定療養の対象外となります。 ご不明な点はご相談願います。

<対象となる医薬品>
後発医薬品が市販されて5年以上経過した長期収載品、または後発医薬品への置換率が50%以上を超える長期収載品で、外来患者が対象となります。注射剤も対象となります。入院患者や、医師が医療上の必要性があると判断した場合、後発医薬品の提供が困難な場合、またはバイオ医薬品については対象外となります。

<負担金額について>
長期収載品の価格と後発医薬品の最高価格帯との差額の4分の1となります。 選定療養費は保険給付ではないため、消費税が上乗せされます。
選定療養費分の自己負担額と保険給付分の自己負担額を併せてお支払いいただきます。

医療DX推進体制整備加算について

当院では医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン確認等システムにより取得した診療情報等を活用し、診療を実施しております。電子処方箋の発行、電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取り組みを実施しています。またマイナ保険証を促進するなど、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。

明細書発行体制等加算について

当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。
明細書の発行を希望されない方は会計窓口にてその旨お申し出ください。
※明細書は精算時に限り無料にて発行いたします。精算後に明細書発行を希望される場合は別途550円(税込)を要します。

後発医薬品使用体制加算について

当院では、患者さん一人ひとりの自己負担の軽減、国民医療費の抑制に資するものとして後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用に積極的に取り組んでおります。
医薬品の供給が不足した場合、処方等の変更等に関し適切な対応ができる体制が整備されています。供給状況によって投与する薬剤が変更となる可能性があります。変更する場合には患者さんに十分に説明をおこないます。ご質問等がございましたら、医師、薬剤師にお尋ねください。
後発医薬品があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は特別の料金をお支払いただきます。この機会に後発医薬品の積極的な利用をお願いします。

バイオ後続品使用体制加算について

薬剤師がPMDA情報、ヒアリング等でバイオ後続品情報を収集、分析し定期的に院内で医師をはじめ、多職種で検討をおこなっています。

情報通信機器を用いた診療(オンライン診療)について

当院では、情報通信機器を用いた診療(オンライン診療)について、初診の患者さんへの向精神薬等の処方はいたしておりません。
また、患者さんの状況に応じて対面診療をお勧めする(必要になる)場合がございます。
ご理解の程よろしくお願いいたします。

外来腫瘍化学療法診療料1について

当院では、専任の医師、看護師及び薬剤師が院内に常時1名以上配置され、本診療料を算定している患者さんから電話等による緊急の相談等に24時間・365日対応できる連絡体制をとっています。急変時等の緊急時に当該患者さんが入院できる体制を確保しています。
また実施される化学療法のレジメン(治療内容)の妥当性を評価し、承認する委員会を開催しています。

問い合わせ先≫ 03-5988-2200(代表)

連携充実加算
当院で実施される化学療法のレジメン
別掲「レジメン」をご確認ください。

院内トリアージ実施料について

当院では、救急外来において院内トリアージを行っています。
院内トリアージとは、医師や看護師が状態を評価し、患者さんの重症度と緊急度区分に応じて診療の優先順位を決めるというものです。院内トリアージは夜間、休日、深夜において受診された初診の患者さんに対して行われます。来院後、速やかに緊急性について判断をした場合、診療に係る料金に「院内トリアージ実施料」を算定させていただいております。 トリアージの結果、優先度が低い場合は長時間お待ちいただくことがあります。
また一度トリアージを行った患者さんについても一定時間後に再評価を行い、緊急度等を判断します。万が一待機中に具合が悪くなった場合等ございましたら、看護師若しくは受付までお申し出ください。

医科点数表第二章第十部手術通則第5号及び第6号に掲げる手術

厚生労働省が定める手術《医科点数表第2章第10部手術通則の第5号及び第6号並びに歯科点数表第2章第9部手術通則第4号に掲げる手術》の施設基準に係る実績について

別掲「厚生労働省が定める手術の施設基準に係る実績」をご参照ください。

 

基本・特掲診療料

情報通信機器を用いた診療に係る基準
医療DX推進体制整備加算
急性期一般入院料 1
救急医療管理加算
超急性期脳卒中加算
診療録管理体制加算1
医師事務作業補助体制加算1 15:1補助体制加算
急性期看護補助体制加算 25:1(看護補助者5割未満)
看護補助体制充実加算
看護職員夜間配置加算 16:1 配置加算1
療養環境加算
重症者等療養環境特別加算
栄養サポートチーム加算
医療安全対策加算 1 (医療安全対策地域連携加算1)
感染対策向上加算2(連携強化加算・サーベイランス強化加算)
患者サポート体制充実加算
ハイリスク妊娠管理加算
報告書管理体制加算
術後疼痛管理チーム加算
後発医薬品使用体制加算 1
バイオ後続品使用体制加算
病棟薬剤業務実施加算 1
データ提出加算 2
入退院支援加算 1 (入院時支援加算、地域連携診療計画加算、総合機能評価加算)
認知症ケア加算 2
せん妄ハイリスク患者ケア加算
排尿自立支援加算
地域医療体制確保加算
臨床研修病院入院診療加算(基幹型)
妊産婦緊急搬送入院加算
重症皮膚潰瘍管理加算
外来栄養食事指導料の注2
喘息治療管理料
糖尿病合併症管理料
がん性疼痛緩和指導管理料
がん患者指導管理料 ハ
がん患者指導管理料 ニ
一般不妊治療管理料
二次性骨折予防継続管理料1
二次性骨折予防継続管理料3
下肢創傷処置管理料
小児運動器疾患指導管理料
乳腺炎重症化予防・ケア指導料
婦人科特定疾患治療管理料
小児科外来診療料
院内トリアージ実施料
外来腫瘍化学療法診療料1
外来腫瘍化学療法診療料の注9に規定するがん薬物療法体制充実加算
連携充実加算
夜間休日救急搬送医学管理料の注3に規定する救急搬送看護体制加算
ニコチン依存症管理料
がん治療連携指導料
外来排尿自立指導料
薬剤管理指導料
地域連携診療計画加算
検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料
医療機器安全管理料Ⅰ
在宅療養後方支援病院
持続血糖測定器加算及び皮下連続式グルコース測定
持続血糖測定器加算(間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合)
BRACA1/2遺伝子検査(血液を検体とするもの、腫瘍細胞を検体とするもの)
先天性代謝異常症検査
HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)
検体検査管理加算(Ⅰ)
検体検査管理加算(Ⅱ)
胎児心エコー法
時間内歩行試験
ヘッドアップティルト試験
CT撮影及びMRI撮影
抗悪性腫痬剤処方管理加算
外来化学療法加算 1
無菌製剤処理料
心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ) 初期加算有
脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ) 初期加算有
運動器リハビリテーション料(Ⅰ) 初期加算有
呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ) 初期加算有
がん患者リハビリテーション料
後縦靱帯骨化症手術(前方進入によるもの)
椎間板内酵素注入療法
脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激装置交換術
乳がんセンチネルリンパ節加算2
食道縫合術(穿孔、損傷)(内視鏡によるもの)、内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、小腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、結腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、腎(腎盂)腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、尿管腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、膀胱腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、腟腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)
ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術
ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術(リードレスペースメーカー)
大動脈バルーンパンピング法(IABP法)
腹腔鏡下リンパ節群郭清術 側方
腹腔鏡下肝切除術
腹腔鏡下膵腫瘍摘出術
腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術
早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術
腹腔鏡下仙骨膣固定術
腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術
体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術
尿道狭窄グラフト再建術
胃瘻造設術(経皮的内視鏡下胃瘻増設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。)
輸血管理料Ⅱ
輸血適正使用加算
人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算
胃瘻造設時嚥下機能評価加算
麻酔管理料(Ⅰ)
周術期薬剤管理加算
保険医療機関間の連携による病理診断
病理診断管理加算1
悪性腫瘍病理組織標本加算
外来リハビリテーション診療料
廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)
造血器腫瘍遺伝子検査
夜間休日救急搬送医学管理料
経皮的冠動脈ステント留置術
経皮的冠動脈形成術
大腸CT撮影加算
医科点数表第2章第10部手術の通則5及び6
(歯科点数表第2章第9部の通則4を含む)に掲げる手術
看護職員処遇改善評価料
外来・在宅ベースアップ評価料(1)
入院ベースアップ評価料
入院時食事療養(Ⅰ)
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